繰越顧問サービス

法律事務所との顧問契約にて、こんな悩みはありませんか？

企業経営をされている経営者様にとって“顧問弁護士”の存在は必須かと思います。 

顧問弁護士がいることで法的な問題が発生してからの対応ではなく、予防の観点から日常的な相談体制を構築することが可能です。 

 

　　　　しかし、多くの企業様では 

「顧問弁護士の活用方法のイメージがわきづらい」 

「毎月顧問料を支払っているが、相談したい内容は月によって波がある」 

「既に顧問契約を締結しているが、業界に詳しい弁護士に相談をしたい」　 

　　　　等の顧問契約における契約形態や提供サービスについてお悩みを持たれることも多くあります。 

 

 

”繰越顧問”のメリット

上記のような企業様の声にお応えして、当事務所では“繰越顧問”サービスを提供しております。“繰越顧問”サービスには次のような特徴があります。

 

・利用時間に合わせてプランを選択、プラン変更も適宜可能 

エントリープラン、ファーストプラン、スタンダードプラン、プレミアプランをご用意しています。

例えば、エントリープランですと、通常の相談業務＋対応業務発生時に活用といったイメージで導入して頂ければと思います。弊所よりご提案させていただくサポート内容の一部をご紹介させていただきます。 

 

エントリープランご利用の事業者様の声

「労務管理などの営業上の悩みについて、1か月に1時間程度相談できています。残りの0.5時間分は「契約書チェック」などの対応してほしい業務について依頼して、消化しています。

代表弁護士さんが社労士としても活動しているということで、労務問題にも詳しく、新卒採用時の給与の決め方から契約書作成、社保手続きも依頼出来るので、訴訟だけを弁護士さんに依頼するものではないのだな、と、エントリープランを導入してみて、木蓮経営法律事務所の法的サポートが会社運営に必須だと実感しています。」

 

ファーストプランのご利用の事業者様の声

「顧問契約に基づき外国人の募集・雇用契約・ビザ申請まで、ワンストップでサポートを受けています。

チャットワークやzoomを利用してコミュニケーションを取れるので、経営者だけでなく、担当者も気軽に相談や打ち合わせが出来ていて大変助かっています。また、料金やサービス内容が明確なので、とても利用しやすく、信頼しています。」

 

・利用していない時間は翌月に繰越しが可能 

繰越時間を個別事件の費用支払いに充当することができます。

※執務時間が月設定時間数の３か月分以上を超過した場合、顧問料３か月分にて一括ご請求させていただきます。

（例）

・エントリープラン⇒4.5時間以上超過すると、4.5時間として９万円をお支払い頂く

・ファーストプラン⇒7.5時間以上超過すると、7.5時間分として15万円をお支払い頂く

 

・顧問料の範囲で解決するサービスを弊所よりご提案

従来の顧問弁護士システムですと、弁護士は仕事をしてもしなくても同料金であったために、積極的に弁護士としてできることを顧問先に提案するシステムだったとは言い難ったと思います。

しかし、木蓮経営法律事務所では、この弁護士業界の慣例のようなものは現代に則さないし、顧問先様の本当の想いにも沿っていないと考え、繰越顧問サービスを始めました。

法的アドバイス・サービスをした分だけの顧問料ということもあり、各々の事業者様に、こちらからアドバイス・サービスを積極的にご提案し、経営者の方々のニーズと顧問料の範囲のバランスを取りながら、毎月執務報告書を提出し、木蓮経営法律事務所が提供した執務内容をご報告し、可視化（見える化）しています。

 

労務・法務　提供サービス一覧

サポート内容	対応業務	想定工数（時間）	詳細
外国人採用 外国人労務管理	外国人採用診断	1~2.5	外国人採用の可否、採用できる場合のビザの種類、採用できる外国人の属性を診断し、採用の方向性を助言します。
	外国人採用代行 （ビザ申請等含む）	9～25	外国人の募集・採用手続・雇用契約のサポートからビザ申請までワンストップで提供します。
	外国人採用戦略	30～	会社規模・業務内容・必要人員を踏まえ、長期的な視野で外国人採用戦略を構築し、募集からビザ申請までワンストップでサービス提供します。
	外国人労務管理	18～30	外国人採用後の労務管理、入管への各種報告、ビザ更新等により継続して外国人を雇用できる環境を整備します。 特に特定技能では採用後の各種届出等の作業を適正に履行する必要があります。
助成金	キャリアアップ助成金 両立支援等助成金	助成金額の20％～30％	有期契約社員の正社員雇用等を前提としたキャリアアップ助成金申請、前提となる環境整備及び就業規則の見直しを行います。 職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のための出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休業等支援の助成金申請、前提となる環境整備及び就業規則の見直しを行います。
就業規則の見直し	就業規則改訂	5～15	就労の実態と就業規則が整合しないことが、予期しない残業代請求や紛争の原因となる事例が多発しています。 法令の改正二アップデートするだけでなく、実態に応じた就業規則を維持することが適正な労務管理のために非常に重要です。
残業代請求対策	残業代等請求リスク診断	2.5～7.5	タイムカード等分析＋ヒアリング＋就業規則等の精査⇒残業代請求のシミュレーションに基づきリスク診断し、方向性を助言します。
	残業代等請求防止策 （就業規則等の改訂）	7.5～30	リスク診断に基づき就業規則、関連書類の改定（必要に応じて賃金体系を見直し）＋改定後の従業員対応まですべて対応します。
問題社員対策	懲戒処分対応 退職勧奨支援	7.5～30	長期的な視野に基づき、問題社員に対する日常的な対応方法、書面作成、懲戒処分をサポートします。 経営者にとっても従業員にとっても退職勧奨は辛い経験です。後に強要があったなどと主張され違法とならないよう、退職勧奨サポートし、経営者の負担を軽減すると同時にリスクを除去します。
カスハラ	カスハラ対策・対応	5～30	カスタマーハラスメント対応サポート、代理人として交渉窓口となって心理的・物理的負担を軽減し、紛争の早期解決を目指します。
介護事故対応	介護事故交渉サポート及び代理	5～	介護事故が発生した場合、初動が重要です。利用者及び家族に対する誠実な対応と説明が第一ですが、そのためには事故状況の正確な把握と証拠の保全が必要です。 利用者との話し合い・交渉においては、施設側の責任の有無、損害額等に関する法的な判断が不可避です。事故発生直後からサポートさせて頂き、必要に応じて代理人として交渉して早期解決を目指します。
労災 損害賠償請求	死傷病報告書の作成・提出代行 労災給付請求書作成サポート	2.5～7.5	労働災害により労働者が死傷した場合には、労働者死傷病報告を労基署長に提出する必要があります。こうした報告書の作成・提出を社会保険労務士として代行します。 労災給付請求書は被災労働者が作成して提出するものですが、施設側は、災害の原因及び発生状況欄の記載を証明する必要がありますし、事実上、労災給付請求書を作成する必要があります。弊所は、後にトラブルが発生しないよう配慮しつつ、労災給付請求書の作成をサポートし、施設の負担を軽減します。
	従業員からの損害賠償請求交渉・訴訟対応	5～	労災が発生した場合、労災保険給付だけでなく、労災保険でカバーされない損害について早期に従業員と和解することをお勧めしています。 早期対応により従業員の満足度とロイヤリティが向上しますし、逆に放置することが損害賠償請求提起や退職を招くからです。 こうした和解をするにあたっては、民事上の損害賠償請求の有無、その程度、損害額、損益相殺の控除額等にか関する正確な見通しが不可欠です。

 

 

 

執務時間別 顧問弁護士費用

貴社の状況に合わせて最適な顧問の活用方法をご提案いたします。

プラン名	執務時間	顧問料（税込）	備考
エントリープラン	1.5時間	3,3000円	訴訟事件等5％off
ファーストプラン	2.5時間	5,5000円	訴訟事件10％off
スタンダードプラン	5時間	110,000円	訴訟事件20％off
プレミアプラン	10時間	220,000円	訴訟事件30％off

当事務所の顧問契約では、対応時間別にプランを構成しております。そのためプランによって対応ができない業務等はなく、対応時間に合わせて弊所より活用方法のご提案が可能です。