介護業特化での顧問契約

業種特化の必要性

弁護士・社会保険労務士として、法務・労務問題に取り組む際、業界を規制する法令に関する理解だけでなく、業界の構造やビジネスの流れを理解していなければ、適切な助言や対応ができません。

現代社会の変化のスピードが速く、各業界において専門化が進んでいます。IT分野を中心とした技術革新、労働に対する社会意識の変化等により、弁護士・社会保険労務士も例外ではありません。医師が外科や内科など各科に分かれた上で、その中で心臓外科、脳外科などに細分化しているように、弁護士等の士業も同じように専門分野を持つ必要があります。

そこで、弊所は介護業界の法務・労務問題（外国人労務を含む）に特化し、高度のリーガル・HRサービスを提供したいと考えいます。

介護業界への特化の経緯

壱岐ひまわり基金法律事務所の所長として、高齢化が進んだ離島で活動した際、社会福祉協議会等で平均して月に１回程度、講演会を実施していました。また、介護職員の皆様と定期的な勉強会も行っていました。そこで、求められる法令遵守と現場との間で悩む現場の方の声をリアルに聞き、問題の解決に取り組みました。

その後、行政や外郭団体、中小企業・医療・福祉団体等をクライアントとする法律事務所において経営者側から依頼を受けて相談・訴訟等に対応するなかで、裁判以前に問題に対応することの重要性を実感しました。

特に労務問題については、弁護士の敷居が高いためか、紛争が発生してから持ち込まれることがほとんどです。

そこで、社会保険労務士として各種手続代行等で日常的な接点を介護施設側と持ちつつ、弁護士として紛争の発生を防止・解決に取り組みたいと考え、社会保険労務士としても登録して活動していますが、業界に特化することで、より専門性を高め、迅速かつ高度なサービスを提供することができます。

各業種に合った顧問サービスのご提供

人手不足と現場職員の過大な負担に悩む介護業界に特化したリーガル・HRサービスを経営者・運営者の皆様に提供することで、介護業界の経営者・運営者、職員の皆様が幸せや達成感を実感できる環境を整備したいと考えています。

介護事故や残業代請求等の問題が具体的に発生した後の対応はもちろん、外国人の採用・ビザ申請、カスハラ対策、問題社員対策といったサービスを弊所から積極的に提案させて頂きます。