社会保険・労働保険手続代行

介護業界における手続き上の課題・ニーズ

介護業界とひとくくりにいっても在宅介護、訪問介護や老人ホーム等、サービス形態が異なっています。労働保険・社会保険の手続きにつき、十分な注意が必要です。

特に介護業界で抱えやすい労働保険・社会保険に関する課題には以下のようなものがあります。

人材の入れ替わりによって手続業務が頻繁に発生します

高齢化の進展を背景に、要支援・要介護認定者数は年々増加しています。事業所調査によると、介護事業所における人材の不足感は少しづつ改善傾向を示しています。しかし、労働者への調査では、「人手が足りない」という悩みを持っている労働者が、「仕事内容のわりに賃金が低い」という悩みを持っている労働者を大きく上回っています。

また、「他産業に比べて労働条件が良くない」と考える労働者も多く、手続き業務が頻繁に発生しやすい業種です。

2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるため、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築が推進されています。介護事業所の重要性は、今後益々高まっていきます。

介護労働者の勤続意欲は年々上昇しています。労働者にとって魅力ある職場を構築し、労働条件の基盤整備を行うことは、最優先で取り組むべき課題です。手続きを確実に行い、労働者が安定して働ける基盤を構築すること、離職率を下げる仕組みづくりを行うことは、雇用の安定に不可欠です。

提供サービスによって手続が異なります

訪問介護事業所は、利用者が可能な限り自宅にて自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・入浴などの身体介護や、掃除・洗濯等生活の支援をするサービスを提供します。

従業員が利用者一人ひとりにしっかりと向き合えるという利点があります。

しかし、単独で利用者宅を訪問し、介護に従事するという特徴的な勤務形態のため、勤務状況を把握しづらい状況にあります。

労務管理にはより一層の理解と取り組みが必要です。

一方、介護施設は、介護保険法に基づいた保険サービスで利用できる公的な施設であり、いずれも要介護認定を受けた人が対象です。

夜間の対応体制が整っているという利点があり、利用者が安心して生活を営むことができます。ただし、長時間の勤務形態、夜勤勤務のため、従業員の負担が大きくなりがちです。

従業員一人でも雇っている事業者は、労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きをとる必要があります。

労災保険は全従業員に適用されます。

また、従業員が通勤中に被った負傷疾病には、通勤災害が適用されます。訪問介護員においては、自宅から直接、利用者宅に向かっているときや、利用者宅から直接帰宅しているときも通勤時間に該当します。雇用保険は、31日以上の雇用が見込まれ、週当たりの労働時間が20時間以上である場合に加入の手続きが必要です。

さらに、全ての法人、及び常時5人以上の従業員を雇っている個人事業形態の事業者は、週当たりの労働時間が、事業所の一般的な勤務形態の従業員のおおむね3/4以上である従業員につき、社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険)加入の手続きをとる必要があります。このような公的年金の取り扱いについては、就業規則等であらかじめ定めておくとともに、従業員に対して十分に説明しておくことが必要です。

近年の社会保険・労働保険の未加入問題による厳罰化

前述の通り、労働者を一人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収するほか、悪質な場合には追徴金が徴収されます。

さらに、故意・重大な過失により加入を怠っていた場合、労働者に支給される給付金の一部または全額を、会社側が負担する必要があります。義務であるにもかかわらず労災保険に加入しない事業主に対し、厳しい対応がとられています。

また、すべての法人事業所または常時5人以上を使用する個人事業所（一定の業種等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、法律によって健康保険・厚生年金保険に加入しなければなりません。社会保険料の負担は少ないものではありませんが、事業主の責任において、確実に手続きを行い、労働者が安心して働ける環境をつくる事が大切です。

手続代行のメリット

上記のような課題があるなかで、社会保険・労働保険に関する手続代行を専門家に依頼をすることにより、様々なリスクを回避することができます。

結果として安定した経営に繋げて頂くことができますし、会社の持続的な発展、利益確保にも繋がります。

手続対応の人員の削減

労働・社会保険関係の手続きは毎年法改正が多く、従業員が増えてくると手続きも煩雑になっていきます。

専門家が確実に諸手続きを行うことで、労務・総務担当の従業員の方の負担が軽減されるため、働きやすい職場環境が整備されます。

また、本業以外の業務については外注することで、本業にリソースを集中させることができます。

貴社の状況に合わせて最適な対応をご提案

当事務所は介護業界に特化したサービス提供を行っております。

貴社で提供されているサービスや雇用形態等を把握したうえで、必要な手続き、対応方法についてご提案します。

経営者の皆様に寄り添った誠実な対応で、悩みの解決を積極的にサポート致します。

専門家による正確な対応で法令違反リスクも防止できる

労働基準監督署では、未加入の事業所に対して立ち入り調査を行うことがあります。

刑事罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が事業主に科されることもあり、未加入の会社に対しては厳しい対応がとられています。

専門家に管理を任せることで法令違反を防止し、リスク回避を行うことができます。

当事務所でサポートできること

当事務所では上記のようなメリットを考慮して専門家として下記のサポートが可能です。

労働・社会保険関連の各種手続き

・給与計算代行

社会保険等の代行と併せて、給与計算を外注することで、人事・労務の費用を節減し、業務を効率化することができます。

・保険手続き代行

労災保険、雇用保険、社会保険の書類作成、資料提出や各種手当の給付代行を行います。

・就業規則（賃金規程）の作成や見直し

最新の法改正をカバーし、リスク管理や時代に即した就業規則をご提案します。

・助成金業務

助成金は非常に種類が多く、手続きも煩雑です。また、スケジュールが厳密なため、本業を営みながら申請の準備を行うことは困難です。当事務所にご依頼頂くことで、負担を軽減させ、本業に集中して頂くことができます。

ご依頼に関する費用についてはこちら　※料金ページ作成後、遷移する設計

顧問契約による継続的な運営サポート

当事務所の代表は弁護士資格を有しておりますので、紛争を回避するために労務環境の実態に踏み込んで体制構築・整備を支援することができます。

法制度を積極的に利用したビジネスモデルの構築、リスク回避の仕組みづくりを行います。

また、社保手続、給与計算等の代行と併せてご依頼頂くことで、日常的に労務管理に関与させて頂くことが可能となり、トラブルを回避することもできます。